フィレンツェは14世紀半ば以降、近隣都市を次々に従属させ、1406年にはピサも従属させている。さらに、1370年代以降、教皇国家、ラディズラーオのナポリ王国、ミラノ公国などとの抗争が、1454年のローディの和約まで続いた。
長引く戦いは、納税義務をもつ市民・コンタード住民や、貢納金を課せられた従属領域の住民にも大きな負担になっていた。市内の間接税中心の税収では不足して、1380年以降、富裕な市民上層から調達する公債が収入の基本になった。公債負担の公正配分が問題となって、1427年に世帯の申告資産に基づいて負担させるカタスト（資産登録）制度が導入された。1430年までに、支配領域全体に導入されている。
1420年代

カタスト制度は総資産から総負債を引いた額を基に算出する制度で、家族一人あたりの控除もあった。負担を少なくするために、家族の状況を記すこともあった。
カタストによると、人口分布はフィレンツェが14％、16の中小都市が19％、農村が67％。資産分布は同順で67％、16％、16％。フィレンツェ市内では上位10％の市民に資産の68％、上位1％の市民に資産の27％が集中していた。資産の内容は不動産が41％、動産が34％、公債が25％。上層には商人･織元が多く、同時に農村の地主、公債所有者でもあった。上層が事実上の都市貴族になっていった。
世界各国史15　イタリア史
レオナルド･ダ･ヴィンチ（5歳）のときの家族調書